「行郵税」は中国向けの越境ECに携わる方なら一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

行郵税とはいったい何のことか？自分が送りたい商品はどれくらいの税金がかかるのか？いつどの段階で支払うのか？行郵税を利用するには何か決まりがあるのか？行郵税の支払い拒否は避けられないか？などさまざまな質問があると思いますが、ここで説明したいと思います。

――行郵税とは――

行郵税とは、中国の税関が、中国の個人輸入者に対して徴収する税です。

例えば中国にいる消費者が日本の商品を買うとします。注文した商品を日本から個別に中国の消費者に直接配送する場合（＝直送モデル）、消費者は「輸入者」となります。税関でチェックされると消費者（受取人）は行郵税を納付します。中国向けに商品を発送する際、EMSを利用する方が多いですが、中国の通関は年々厳しくなっているため、特にコロナ禍以降ではEMSは行郵税を徴収されるケースが多く報告されています。消費者が行郵税の支払いを拒否すると、商品は返送またはそのまま処分されます。それではトラブルの原因になり、会社の損失にもなり得ます。

――行郵税の税率――

行郵税は郵送する商品によって税率が13％、20％、50％となります。具体的な税率は以下の通りです。

また、行郵税額が50元以下の場合は免税となります。つまり多数の商品がある場合は分けて送ると行郵税がかからないケースもあるということですね。

なお、以上は現時点（2022年8月）での税率であり、中国政府の規制により変更される場合が多々あります。その都度対応していく必要があります。

――行郵税への対策――

行郵税がかかってしまうと上記で述べたように消費者が支払いを拒否してしまうリスクが大きいです。リスク回避の一つの手段として、発送者（販売者）があらかじめ行郵税を支払うことができます。ただこの対応ができるかは運送業者によって異なりますので、ご注意ください。